＜情報セキュリティ基本方針＞

　株式会社まるい鑑定所は、不動産鑑定業者として、取り扱う個人情報、秘密事項の漏洩
の防止を図ることを最重要ととらえ、情報セキュリティの確保を図ることといたします。
保有情報の適切な管理の為に以下の事柄を実施いたします。
1.情報資産の保護
　当社は、情報資産の機密性、完全性及び可用性に対する脅威から情報資産を保護する
ため、適切な管理に努めます。
2.法令等の遵守
　当社は、情報セキュリティに関する法令、国が定める指針、その他の社会的規範を遵
守いたします。
3.教育・訓練
　当社は、情報セキュリティ意識の向上を図ると共に、情報セキュリティの確保に必要
な教育・訓練を行います。
4.事故発生の予防と対応
　当社は、管理する情報資産への不正なアクセスまたは滅失、殿損、改ざん、漏えい等
の危険を深く認識し、必要かつ合理的な安全対策を講ずるとともに、問題が発生した場
合は、適切かつ速やかに対処いたします。



「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項


　株式会社まるい鑑定所は、「個人情報の保護に関する法律」（以下「法」といいます。
）に基づき、以下の事項を公表いたします。
1.個人情報の利用目的等
（1）書面等で個人情報を直接取得する場合以外の方法で、個人情報を取得する場合の
利用目的（法第18条第1項関係）
　弊社が不動産鑑定評価等業務の過程において取得する各種個人情報につきましては、
地価公示法に基づく標準地の鑑定評価、国土利用計画法施行令に基づく都道府県地価
調査その他の公的評価及び不動産の鑑定評価に関する法律第3条に定められた鑑定評価
等業務＊に限って、利用させていただきます。
　＊「鑑定評価等業務」とは、不動産の鑑定評価並びに不動産鑑定士等の名称を用いて
　　行う不動産の客観的価値に作用する諸要因に関しての調査・分析または不動産の利
　　用、取引もしくは投資に関する相談に応じる業務と解されている（不動産の鑑定評
　　価に関する法律第3条一部引用、以下同じ）。
（2）第三者提供に関するオプトアウト制度の事項（保護法第23条第2項関係）
現在のところ、該当はありません。
（3）共同利用に関する公表事項（法第23条第5項3号関係）
　弊社は、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会で取得する取引事例をはじめとする
不動産鑑定評価等業務関係の情報を下記により共同利用いたします。
�@共同して利用される個人データの項目等
物件所在地、価額、面積、取引当事者の氏名、道路幅員形状などの個別的な、あるいは公
法上の制限、所在する地域の特徴などの地域的な価格形成要因のデータ項目
�A共同して利用する者の範囲
公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会並びにその会員、又は都道府県不動産鑑定士協
会並びにその会員
�B利用する者の利用目的
地価公示法に基づく標準地の鑑定評価、国土利用計画法施行令に基づく都道府県地価調査
その他の公的評価及び不動産の鑑定評価に関する法律第3条に定められた鑑定評価等業務
�C当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称
公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会（ただし、都道府県不動産鑑定士協会が独自に
取得した不動産鑑定評価関係の情報にあっては同士協会）
2.保有個人データに関して、本人の知りうる状態に置くべき事項（方第27条第1項関係）
当所の保有個人データについて以下の事項を公表いたします。
�@個人情報取扱事業者の氏名又は名称：株式会社まるい鑑定所
�A保有個人データの利用目的：鑑定評価等業務
�B開示・訂正等・利用停止等にかかる手続き（３以下をご参照ください。）
�C苦情の申し出先
〒902-0078
沖縄県那覇市字識名1195番地1　大城産業ビル203号
株式会社　まるい　鑑定所
�D認定個人情報保護団体の名称及び苦情の申し出先
現在、当所の所属する認定個人情報保護団体はありません。
3.開示等の求めに応じる手続等に関する事項（法第28条〜30条関係）
�@開示の求めの対象となる保有個人データの項目
開示の求めの対象となる保有個人データの項目は以下の通りです。
   

  

    
不動産鑑定評価書等交付書面（控）
記載の個人データ
    
対象不動産の所在、所有者の氏名、
賃貸借当事者等権利者の氏名等
  

    
不動産鑑定評価の依頼に関して取得された個人データ
    
対象不動産の所在、依頼者の氏名、賃貸借当事者等権利者の氏名等
  

�A開示等の求めの申し出先
開示等のご請求は下記宛、所定の申請書に必要書類（�B、�C参照）を同封し、封筒に朱書
きで、「開示等請求書類在中」とお書添えの上、郵送によりお願い申しあげます。
〒902-0078
沖縄県那覇市字識名1195番地1　大城産業ビル203号
株式会社　まるい　鑑定所　個人情報開示等請求受付係
�B開示等の求めに際してご提出いただく書面及び手数料等
「開示等の求め」をご本人が行われる場合は、下記の申請書に、所定の事項をすべてご記
入の上、下記�A.本人確認書類（個人番号カード（表面のみ）・住民票等）、�B.申請書に
押印された印鑑にかかる印鑑証明書を同封して上記開示等の求めの申し出先まで郵送くだ
さい。
なお、申請書様式は、申し訳ございませんが、弊社にご連絡（電話・ＦＡＸで構いません。
）いただきましたら、弊社から発送させていただきますので、ご連絡をいただきますよう
お願いいたします。
�C申請書様式
・保有個人データ開示申請書（開示等様式１）
・保有個人データ訂正等申請書（開示等様式２）
・保有個人データ利用停止等申請書（開示等様式３）
・保有個人データ第三者提供停止申請書（開示等様式４）
�D申請する場合の提出書類
�@.申請書（開示様式1〜4）：本人の実印をご捺印ください。
�A.本人確認書類
個人番号カード（表面のみ）、 住民票、 運転免許証、 パスポート、 年金手帳、健康保険
被保険者証、特別永住者証明書、在留カード等
�B.印鑑証明書：申請日3ヶ月以内作成の印鑑証明書（申請書に押印された印鑑にかかるもの）
�E代理人による開示の求め
「開示等の求め」を請求される方が未成年者又は成年被後見人の法定代理人若しくは、「開
示等の求め」をされる場合は、下記の書類をご同封下さい。
�@.申請書（開示様式1〜4）：本人の実印をご捺印ください。
�A.本人確認書類
個人番号カード（表面のみ）、 住民票、 運転免許証、 パスポート、 年金手帳、健康保険
被保険者証、特別永住者証明書、在留カード等
�B.印鑑証明書：申請日3ヶ月以内作成の印鑑証明書（申請書に押印された印鑑にかかるも
の）
�C.請求資格確認書類（法定代理人のみ）
戸籍謄本、登記事項証明書、審判書等（法定代理権があることを確認させていただくための
書類を１つ以上）
�D.法定代理人であることの確認書類（有効期限のないものは発行日から6ヶ月以内）
個人番号カード（表面のみ）、 住民票、 運転免許証、 パスポート、 年金手帳、健康保険
被保険者証、特別永住者証明書、在留カード等
�F本人からの委任により代理人が申請する場合の開示の求め
ご本人様が委任した代理人の場合は、下記の書類をご同封下さい。
�@.申請書（開示様式1〜4）：本人の実印をご捺印ください。
�A.本人確認書類
個人番号カード（表面のみ）、 住民票、 運転免許証、 パスポート、 年金手帳、健康保険
被保険者証、特別永住者証明書、在留カード等
�B.印鑑証明書：申請日3ヶ月以内作成の印鑑証明書（申請書に押印された印鑑にかかるも
の）
�C.委任状（本人の実印をご捺印ください）
�D.代理人（請求者）確認書類（有効期限のないものは発行日から6ヶ月以内）
個人番号カード（表面のみ）、 住民票、 運転免許証、 パスポート、 年金手帳、健康保険
被保険者証、特別永住者証明書、在留カード等
�G開示の求めに対応させていただくための手数料等及びその支払い方法
1回の申請ごとに、392円（郵便料金および簡易書留料金を含みます）。
392円分の郵便切手を申請書類に同封下さい
�H開示等の求めに対するご回答方法
申請者として記載された住所宛に書面によって必要によりご回答申しあげます。
�I開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的及び保存期間
開示等の求めにともない取得いたしました個人情報は、開示等の求めに必要な範囲でのみ
取り扱いさせていただきます。ご提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了
した日より2年間保存し、その後廃棄させていただきます。
�J開示等のご依頼にお応えできない場合
次に定める場合は、開示等のご請求にお応えできかねますので、あらかじめご了承ください。
また、不開示等となった場合でも手数料等は発生しますので、ご注意願います。
・開示の求めの対象が、法第2条で定義する保有個人データに該当しない場合
・法令で定める事由がある場合
・申請者の個人情報の存在が認められない場合
・代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
・所定の申請書類に不備がある場合

4.苦情及び相談の受付に関する事項（法第35条関係）
当所の個人情報の取扱いに関する苦情又は相談については、下記まで。電話、ＦＡＸ、郵送
でお願い申し上げます。
〒902-0078
沖縄県那覇市字識名1195番地1　大城産業ビル203号
株式会社　まるい　鑑定所　個人情報開示等請求受付係
電話：098-851-7800
ＦＡＸ：098-851-7666